【フリーランス】ふるさと納税の上限額はいくら? (個人事業主)

2018/11/18

サラリーマンからフリーランス(個人事業主)になり自分で確定申告するため、正確な所得税・住民税・事業税・国民健康保険料は確定申告するまでわかりません。
それだと、来年度いくら各種税金・保険料に必要なのか分からず不安です。そのため計算シミューレーションを作成しましたが、ふるさと納税はいくらが限度額になるかも一緒にわかるといいなぁということで、ついでに自動計算するためバージョンアップします。

ふるさと納税の限度額計算方法

まずは計算方法を仕様にまとめます。
他のサイトでは確定申告書のこの金額を~みたいになってますが、それだと確定申告書作成するまでわからないよね。。
総務省のHPを中心に色々なサイトを見て確認していきましたが、微妙な書き方のところがあったりとなかなか時間がかかりました。

ふるさと納税の控除額の計算対象となる期間

まず大前提としてふるさと納税の限度額の計算は、「納税する年」の所得から計算しないといけません。
つまり、おおよその年収が把握できるサラリーマンと違い、収入が不安定なフリーランス・個人事業主の場合は、限度額の算出が難しいですね。。
なので、ある程度確実にこの金額になる最低限で計算しておきましょう。

ちなみにふるさと納税は、本来支払うべき税金が軽減されるだけ。
2万円寄付して実質2,000円負担というのは、2万円分寄付してくれたから税金を18,000円減税しますということ。18,000円まるまるお金が戻ってくるというものではなく、現金が2万円減るのは変わりませんのでご注意を。(所得税からの控除だけは還付という形で戻ってきます)

控除額の計算式

所得税からの控除

控除額 = (ふるさと納税額 - 2,000円) × 「所得税の税率 + (所得税の税率 + 復興特別所得税の税率)」

総務省のHPでは、「なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。」と書かれてます。総所得金額等の等ってなんだよ!ってなりますね。。上限があるので、超過しないようにしないといけません。

所得税の税率はこちらでまとめてますので合わせてご確認を。

住民税からの控除(基本分)

控除額(基本分)= (ふるさと納税額 - 2,000円) × 10%

ここでも総務省では「なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です」と。等って。。。

住民税からの控除(特例分)

控除額(特例分) =(ふるさと納税額 - 2,000円)×(100%-10%(基本分)- 所得税の税率 + (所得税の税率 × 復興特別所得税率))

ここの所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えないようです。 総務省のHPには記載ありませんが、所得税には復興特別所得税率を加える必要があるようです。

※ 注意点1)以下条件となる場合は、超過分は控除対象となりません。

控除額(特例分) > 住民税所得割額 × 20%

つまり住民税からの控除(特例分)は、「住民税所得割額 × 20%」を超えないようにしないといけないということです。

注意点

  • 所得税の税率や住民税所得割額は、所得控除や税金控除の金額を含めて計算した結果なので他に控除がある方はそれを踏まえて計算しないと限度額はその分少なくなります。とくに住宅ローン等の税額控除がある方は要注意です。税額控除は、税額から直接控除するため、ふるさと納税できる金額の減り幅は大きくなります。
  • 所得税からの控除と住民税からの控除(特例分)には限度額があるので、ここで超えた分は控除されないので注意です。

限度額の計算式

上記計算を踏まえると、以下の計算式で求めることができるらしいですが、ワカラン。。
意味が分からないとテストもできないのでこれはまずい。。

控除限度額 = (住民税所得割額×20%) ÷ (100% - 住民税基本分10% - (所得税率 + (所得税率 × 復興税率)))) + 負担金2,000円

サイトによれば、住民税からの控除(特例分)が肝となるとのこと。。
よくよくみると、住民税からの控除(特例分)には、所得税からの控除と住民税からの控除(基本分)で計算元となる税率が100%からマイナスされた率で計算されてますね。それに上限額があるので上記式になるのか!ナルホド!?

とりあえず落ち着いて再考。。所得と住民税空の控除(特例分)には限度額があります。
どちらも所得金額から計算しまね。

所得税率 は、 (収入 – 経費 – 所得控除)から決まり、限度額は総所得 × 30%。
住民税所得割は、(収入 – 経費 – 所得控除) × 10% で決まり、限度額は所得割額 × 20%。
こうなるので基本的に、住民税の限度額が先に引っかかるのかぁ。
ということは、

住民税の控除額(特例分)の限度額=ふるさと納税の限度額

となるのですね~

ふるさと納税の限度額をもとめるには、

  • 住民税所得割額
  • 所得税率

の2つの数値がわかれば計算できます。ふむ、すぐに計算シミュレーションに組み込めるな。
ということで、実装しバージョンアップしました。

このように合計額の下方にふるさと納税限度額が自動計算されます。
ふるさと納税限度額計算

計算シミュレーションはこちら。

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